生前贈与の活用

親から子、祖父母から孫へ毎年計画的に贈与を行っていきます。受贈者１人につき年間１１０万円までは課税されることなく贈与ができます。

注意点としては贈与したつもり等のようにならないことです。具体的にはご自身の口座から子、孫の口座に資金を移動しただけで贈与したつもりにならないことです。

原則として６０歳以上の父母又は祖父母から、２０歳以上の推定相続人である子又は孫に対財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度。この制度を選択する場合には一定の書類を添付した贈与税の申告書の提出が必要です。

１　長所

・特別控除額の２５００万円までの無税で贈与ができる。

　従って早期に財産の移転ができる。

２　短所

・相続時精算課税を選択した場合には暦年課税へ変更ができない。

・相続税の計算上贈与財産の価額を加算して相続税額を計算するので直接相続税の節税には

　つながらない。

３０歳未満の子、孫が祖父母等から教育資金の一括贈与を受けた場合に１５００万円までの金額が非課税となる制度です。

１　長所

・短期間に多額の贈与を行うことができ相続税の節税効果が大きいです。子供の教育費は負

　担が大きいので親子から喜ばれる制度です。

２　短所

・資金の使途が教育資金に限られ、かつ金融機関での手続きがあるので一定の制約と面倒な点

　があります。

・教育資金贈与については扶養義務者相互間においておこなわれる通常必要と認められるもの

　についてはもともと非課税なので無理して一括贈与する必要はないかもしれません。