改正税法のポイント

遺産に係る基礎控除額の引き下げ

改正前

５０００万円＋（１０００万円×法定相続人の数）

改正後

３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）

例えば法定相続人が妻と子２人の場合

改正前

５０００万円＋（１０００万円×３）＝８０００万円

改正後

３０００万円＋（６００万円×３）＝４８００万円

最高税率の引き上げ

改正前

最高税率５０％　　最高税率５５％

１　居住用宅地等（特定居住用宅地等）の限度面積の拡大

　　改正前　２４０㎡（減額割合８０％）

　　改正後　３３０㎡（減額割合８０％）

２　居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積の拡大

　　改正前　

　　特定居住用宅地等　２４０㎡

　　特定事業用宅地等　４００㎡　　合計４００㎡まで適用可能

　　改正後

　　特定居住用宅地等　３３０㎡

　　特定事業用宅地等　４００㎡　　合計７３０㎡まで適用可能

　　注　貸付事業用宅地等の特例を受けない場合に限る

１　生前贈与の活用

　相続税については基礎控除額の大幅な縮小と税率の引き上げにより課税対象者の増加と課税額の増大により改正前に比べて相続税の負担がかなり大きくなったといえるでしょう。

　そのため生前贈与の重要性が以前より高まったといえます。暦年贈与はもちろんですが贈与税の特例も効果的に使うことにより相続税の負担を減少させることができます。

　いずれにしても場当たり的な贈与ではなく計画的に贈与してくことにより効果的な対策となります。